メデイアは冷ややか。

週末のWall Street Journal, NY Timesのトップ記事はどれも失業率の上昇を強調したものがほとんど。特にNYTは、比農業部門雇用者の減り方は良い基調を見せていると言いながらも、焦点は失業率に絞り、jobless recovery-雇用なき景気回復を示唆。製造業が回復し始めているものの、雇用から見ると個人消費はいたって弱く、しばらくは景気全体の足かせであろうとしている。一方で、WSJは通常、景気後退期には今までセイフ・ヘイブンとされていた政府系雇用までも今回は厳しい環境下に立たされていることを指摘。連邦政府は安定していても、州や他の地方政府では財政悪化と共に雇用を減らしている状況を書いていた。しかし、その記事のすぐ下にはテンプ雇用が安定化し始めていることも取り上げ、この先行指標の動きからすると雇用全体の回復も近いとしながらも、そのスピードは今のところ遅いであろうとの観測。

メデイアはネガテイブな視点からの記事が多かったのですが、昨日の投稿で書いたように８月の雇用統計は単にミックスな内容だったと思っています。付け加えるととすれば、上に書いてあるテンプ雇用の点とサービス業の雇用でしょうか。後者は過去３ヶ月改善トレンドを見せており、木曜日に書いたように、経済の大半を占める部分が安定化することが不可欠だと見ています。